被扶養者認定に必要な添付書類一覧

被保険者は家族の被扶養者認定を受ける際、認定条件を満たしていることを書類等で自ら証明しなければなりません。
このため被扶養者届の申請時に下記の書類を添付してください。（個人番号の取り扱いについては十分ご注意ください）

説明資料「被扶養者に関する手続き」はこちらから

対象者		［番号］	[1]	[2]	[3]	[4]	[5]	[6]	[7]	[8]	[9]	[10]	[11]	[12]
		対象者の状況に応じて添付する書類	住民票	所得証明書 ※ 2	退職確認	年金通知書（写）	その他収入を証明する書類	離職票（写）	雇用保険に関する確認書	雇用保険受給資格者証（写）	扶養家族認定調書 ※ 2	被扶養者申請申立書	直近３ヵ月間の給与明細書	※ 別居の場合送金証明	その他
		入手先	市区町村窓口		家族の勤務先	年金事務所		家族の勤務先	健保ＨＰ	ハローワーク	健保ＨＰ	健保ＨＰ	家族の勤務先	金融機関等
同居していなくてもよい人	配偶者	婚姻　※1	○	○		▲					○		▲	▲	直近３ヶ月の実績がない場合、雇用契約書の写しと1年間の給与見込み証明の写し
		収入あり	○	○		▲	▲				○		▲	▲
		収入なし	○	○							○			▲
		退職	○	○	○	▲		▲	▲	▲	○			▲
	子孫兄姉弟妹	満16歳未満	○											▲
		満16歳以上（学生）	○												[13] 在学証明書
		満16歳以上（無職他）	○	○		▲	▲				○	○	▲	▲
		満16歳以上（退職）	○	○	○	▲	▲	▲	▲	▲	○	○		▲
		満16歳以上（身体障害者及び疾病等）	○	○		▲	▲				○	○	▲	▲	[14] 障がい者手帳の写または医師の診断書等
	父母祖父母	年金受給者	○	○	▲	○	▲	▲	▲	▲	○		▲	▲
	父母祖父母	年金非受給者	○	○	▲		▲	▲	▲	▲	○		▲	▲
同居していなければならない人（上記以外）			○	○	▲	▲	▲	▲	▲	▲	○	○	▲		必要に応じた書類

この表で▲印の書類については該当する場合に提出が必要です。

被扶養者に申請する⼈が別居している場合は、上記のほかに[12]送⾦証明を添付してください。
また国内居住要件の例外に該当する場合は、[17]被扶養者国内居住例外該当届と必要資料を添付してください。

※1 婚姻確認のため、住民票に加えて[16]婚姻届受理証明書または戸籍謄本等を提出してください。
また申請書や添付書類に新しい姓と旧姓が両方含まれている場合は、同一人物の確認のため提出が必要です。
※2 被扶養者に申請する人が自営業等の場合には、所得証明書に加えて、直近の確定申告書（写し）と直接的必要経費申告書、直接的必要経費の裏付けとなる資料を添付してください。

◆被扶養者届の添付書類の詳細については次ページをご参照ください。（［］番号で対応しています）
◆この表は原則として必要な添付書類であるため、状況によりさらに別の書類の提出を求めることがあります。
◆ご不明な点は健保組合本・支部にお問合せください。

被扶養者の年収は、被保険者の年収の1/2未満で、かつ次の表の金額未満であることが必要です。

被扶養者の年齢	年収	月額	日額
60歳未満	130万円	108,334円	3,612円
60歳以上	180万円	150,000円	5,000円

被扶養者届の添付書類について

上表に該当する場合は下記の書類を被扶養者届に添付して提出してください。
以下、被扶養者に申請する人を「対象者」と呼びます。

添付書類		書類の説明（提出いただく目的および注意事項）
[1]	住民票	住民票は、対象者と被保険者の続柄の確認および同居・別居の確認のために使用します。お住いの自治体で最新の住民票を取得して提出してください。住民票には世帯主名・続柄・個人番号の記載が必要で、取得する際に記載を指定しないと記載されませんのでご注意ください。なお、住民票の有効期限は発行日から3か月です。世帯全員の住民票が必要です。世帯主が被保険者でない場合など、住民票で続柄等が確認できない場合は戸籍謄本などを提出していただくことがあります。
[2]	所得証明書	所得証明書は対象者の収入状況を確認するために使用します。届出年の1月1日に居住していた自治体で対象者の所得証明書（所得額と課税額が記載されているもの）を取得して提出してください。収入がない方でも「0円」と金額の記載された所得証明書をご提出ください。金額の記載のない「非課税証明書」は受け付けておりません。給与以外の所得（自営業・不動産・農業所得など）も確認しますので、勤務先の源泉徴収票等を所得証明書の代わりに提出することはできません。
[3]	退職確認	対象者の退職を確認するため、［Ａ］退職証明書　［B］退職日が記載された源泉徴収票（写）［Ｃ］社会保険資格喪失（離脱）証明書（写）のいずれか１つ以上をご提出ください。（［Ｃ］は「雇用保険離職票―1」とは別の書類です）
[4]	年金通知書（写）	対象者が年金を受給されている場合に年金額を確認するために使用します。「年金改定通知書」、「年金裁定通知書」、「年金源泉徴収票」、「年金振込通知書」（いずれも直近のもの）でも可です。受給者氏名と年金額が分かるように写しを取って提出してください。年金通知書は受給されている年金および恩給の全種類について提出してください。
[5]	その他収入を証明する書類	収入金額の確認のため、必要により収入を証明する書類を提出していただくことがあります。
[6]	離職票１および２（写）	対象者が退職された場合には、退職時に勤務先で発行した離職票（１および２）の写しを提出してください。
[7]	雇用保険に関する確認書	対象者が退職したが雇用保険失業給付を受給しない、または受給を延期されている場合には「雇用保険に関する確認書」を提出してください。
[8]	雇用保険受給資格者証（写）	対象者が退職後、雇用保険失業給付が終了して被扶養者にする場合には、受給終了を確認するため雇用保険受給資格者証（終了の記載があるもの）の写し(表裏両面)を提出してください。
[9]	扶養家族認定調書	対象者の収入状況、生活費の負担状況等を確認するため、扶養家族認定調書に記入の上、提出してください。認定調書に添付する書類については、別表を参照してください。
[10]	被扶養者申請申立書	対象者が満16歳以上で学生以外の場合は、現況と就労していない理由、将来の予定（就労できる条件・時期）について申立書に記入の上、提出してください。
[11]	直近3か月間の給与明細書（写）	対象者が現在も働いている場合は、収入金額の確認のため直近3か月間の給与明細を提出してください。直近３か月の給与（月額）が108,334円を超えている場合は今後1年間の収入見込みを勤務先が証明した文書（勤務先の押印が必要）を提出してください。
[12]	送金証明	対象者が別居している場合は扶養の実態確認のため３か月間の送金証明を提出してください。直近３か月分の送金実績が記載された預金通帳の写し（送金金額、送金日、送金者、受取者、口座名等が分かること）等。
[13]	在学証明書	対象者が満16歳以上の学生の場合は、確認のため通学している学校で発行した在学証明書を取得して提出してください。在学証明書に替えて学生証（写）の提出は認められません。
[14]	障がい者手帳（写）または医師の診断書等	対象者が満16歳以上の子で身体障がい者および疾病等がある場合は確認のため、障がい者手帳（写）、または医師の診断書を提出してください。
[15]	婚姻確認	対象者との婚姻関係を確認するため、住民票に加え、婚姻届受理証明書または婚姻が確認できる戸籍謄本等を提出してください。
[16]	被扶養者国内居住例外該当届	対象者が国内居住の例外に該当する場合（P5参照）には、「被扶養者国内居住要件例外該当届」に必要事項を記入し、届に記載されている必要資料を添付して提出してください。届の用紙は健保ＨＰからダウンロードできます。また、資料等が外国語で作成されている場合、翻訳者の署名がされた日本語訳も添付してください。

扶養家族認定調書の添付書類について

扶養家族認定調書の提出が必要な対象者で扶養家族認定調書第３項の「収入状況」で①~⑥のいずれかに該当する場合は、次のような書類を添付してください。

収入状況	添付書類	書類の説明（提出いただく目的および注意事項）
①	収入見込み証明または直近3か月の給与明細	対象者が働いている場合は、直近3か月の給与明細の写しまたは今後１年間の収入見込みを勤務先が証明した文書(勤務先の社名ゴム印か押印が必要)を添付してください。（被扶養者届添付書類の［11］項参照）
②	雇用保険受給資格者証（写）	対象者が雇用保険の失業給付を受給している場合は、受給金額を確認するため雇用保険受給資格者証（表裏両面の写し）を添付してください。
③	休業補償の金額が判明する書類（写）	対象者が傷病手当金や休業損害補償を受給されている場合は、その金額が判明する公式書類の写しを提出してください。
④	年金・恩給金額が判明する書類（写）	対象者が老齢年金、障害年金、恩給等を受給されている場合は、年金額・恩給額が判明する公式文書等の写しを提出してください。
⑤	遺族年金額が判明する書類（写）	配偶者死別により、対象者が遺族年金を受給されている場合は、年金額が判明する公式文書等の写しを提出してください。受給されていない場合はその理由を必ずご記入ください。
⑥	自営業等の確定申告書（写）	自営業等を営んでいる対象者については、所得金額を確認するため当年度の確定申告書の写しと直接的必要経費申告書、直接的必要経費の裏付けとなる資料を提出してください。確定申告書記載の経費のうち、健保で認めた直接的必要経費のみを経費として認めます。

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