• 個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
• 個人情報の利用目的
• 個人情報の共同利用の取扱いについて
• 個人情報の第三者への提供について
• 相談窓口の設置

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

SUBARU健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号）第２７条第１項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
• 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当健康保険組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
• 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

個人情報の利用目的

• 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

  〔健康保険組合等の内部での利用に係る事例〕

  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 番号法に定める利用事務
    

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い
  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 健保連の高額医療給付の共同事業
  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

• 保険料の徴収等に必要な利用目的

  〔健康保険組合等の内部での利用に係る事例〕

  • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収

• 保健事業に必要な利用目的

  〔健康保険組合等の内部での利用に係る事例〕

  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
  • 特定健診、保健指導の実施
  • 健康増進施設（保養所等）の運営
    

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
  • 医療機関への健診の委託
  • 健康増進施設(保養所等)の運営の委託
  • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
  • 被保険者等への医療費通知

• 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

  〔健康保険組合等の内部での利用に係る事例〕

  • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

  〔審査支払機関への情報提供を伴う事例〕

  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

• 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

  〔健康保険組合等の内部での利用に係る事例〕

  • 医療費分析・疾病分析

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画

• その他

  〔健康保険組合等の内部での利用に係る事例〕

  • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

• 特定個人情報
  番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的

  〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕

  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
    

  〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕

  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

参考リンク

• SUBARU健康保険組合委託先一覧

• オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

  〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕

  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

  〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕

  • 特定健診データ

個人情報の共同利用の取扱いについて

個人情報保護法では、第27条第5項第3号において、「特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。」は、当該個人情報（データ）の提供を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報（個人データ）を他に提供できることとされています。

当組合は、その保有する個人情報につき、SUBARU健康保険組合の管理責任において、以下の通り共同利用を行いますのでお知らせいたします。

• 健保連との共同事業「高額医療給付に関する交付金交付事業」
  健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピーと当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
• 事業主との共同事業「健康診断等事業」
  当組合は事業主（株式会社SUBARUおよび当組合加入のSUBARU関係会社）と健康診断等の事業を共同して行います。また、健診結果に基づく事後指導等を共同して効果的に行うため、生活習慣病予防健診、人間ドックの受診者に係る氏名、生年月日、住所、自宅電話番号、事業所名、従業員番号、所属部署、健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診実施機関名、健診実施機関所在地、相談・指導内容、所見等の個人情報を共同で利用します。

個人情報の第三者への提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。しかし、被保険者にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては厚生労働省のガイドラインによって包括的な同意でよいこととなっています。

当組合では、以下の事項につき包括的同意に該当するものといたしますので、同意されない場合には、書面にてお申し出ください。組合規約および規程に基づき対応させていただきます。。

• （１）高額療養費（高額な医療費が発生した場合の医療費の還付金）支給、付加給付（医療費等負担額の上乗せ給付金）を本人の申請に基づかず事業主経由で行うこと。
• （２）出産育児一時金などの給付を事業主経由で支給すること。
• （３）医療費明細（診療を受けた人の氏名、診療年月、医療費、自己負担額、医療機関名等の受診通知）を、世帯分でまとめて被保険者宛に送付すること。