療養の給付（被扶養者の場合は「家族療養費」）

業務外の原因により病気やけがをしたときは、病院の窓口で保険証を提出することにより、治療に必要とされる医療を3割の自己負担で受けることができます。これを「療養の給付（被扶養者の場合は家族療養費）」といいます。医療機関で支払う医療費が3割で済むのは、医療費の7割を健康保険組合が負担しているからです。

• ※70歳以上75歳未満の方の負担軽減措置についてはこちらをご参照ください。
• ※現役並み所得者：70歳以上75歳未満の高齢者で標準報酬月額28万円以上の人が該当します。こちらをご参照ください。

当組合の場合、病院の窓口で支払った１ヵ月の医療費から20,000円を差し引いた額を、後日、当組合から支給いたします。これを「一部負担還元金」（被扶養者の場合は「家族療養費付加金」）といいます。 支払いは、病院から健康保険組合に送られてくる「レセプト（診療報酬明細書）」をもとに計算し、自動的に行いますが、支払いの時期はおおよそ診療月の3ヵ月後になります。
具体的な計算例は「医療費が高額となったとき　■高額療養費の計算方法」をご参照ください。

入院した場合の食事

入院したときは、医療費の3割自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額といいます）として1日3食を限度に1食につき460円（難病・小児慢性特定疾病患者は1食260円）を自己負担することになっています。

実際に入院時の食事に要する費用は、標準的な食事代で1日3食を限度に1食につき640円となっていますが、食事療養標準負担額を超える分は「入院時食事療養費」として健康保険組合が負担します。

また、65歳以上75歳未満の高齢者が療養病床に入院した場合は、1食につき460円の食費と1日につき370円（※1）の居住費（生活療養標準負担額といいます）を負担します。生活療養標準負担額を超える分は「入院時生活療養費」として健康保険組合が負担します。

• ※1：指定難病患者の食費負担額は260円、居住費負担額は0円。
• ※2：低所得者の方はさらに負担が軽減されます。こちらをご参照ください。

健康保険が使えないとき

「健康保険が使えないとき」PDF版はこちら

健康保険の給付の対象となるのは、治療方法として安全性や有効性が認められ、あらかじめ国によって保険の適用が認められている療養に限られます。